利用規約

はじめに

衛星サイト(サテライトサイト)作成サービス(以下「本サービス」)の申込みを行う法人または個人(以下「クライアント」)は、 「衛星サイト(サテライトサイト)作成サービス利用規約」(以下「本規約」)の全てに同意しない限り、当該サービスを利用できません。

第1条(サービスの内容)

株式会社サイバーネットワークス(以下「当社」)は、
当社に登録している会員により執筆された記事を用い、
クライアントから依頼された衛星サイト(サテライトサイト)を作成する役務を提供する。

第2条(申込と承諾)

1.当社が提供する本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する申込書に必要事項を記入し、署名(記名)押印の上、当社が定めた方法・手続きにて申込みを行うものとする。

2.前項にかかわらず、電子メールにて申込を行う場合、署名(記名)押印は不要とする。但し、当社が定めた必要事項を記載すると共に、常時連絡可能な電子メールアドレスを用いて申込み手続を行うものとする。

3.当社は申込内容を審査し、申込を承諾する旨の意思表示を行うことで、本規約に基づき本サービスを提供するものとする。

第3条(料金の支払い方法)

1.クライアントは当社に対し、本サービスの利用代金として、当社が発行する請求書に記載した金額を当社が定めた支払期日までに、当社指定の金融機関口座に振り込んで支払うものとする。なお、振込手数料はクライアント負担とする。

2.前項に違反することによってクライアントに不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第4条(秘密保持)

当社とクライアントは、本サービスを通じて知り得る、相手方の業務上の秘密を、相手方の事前の承諾なしには 一切外部に開示・漏洩しないものとする。但し、既に公知となっている情報は除くものとする。

第5条(規約の適用期間)

本規約は、本サービスが提供される期間中(本サービス自体は終了したが、クライアントにおいて掲載記事が掲載されている期間を含む)において適用されるものとする。なお、本規約が第12条により変更・改訂となった場合、当該変更・改訂後の契約が適用されるものとする。

第6条(保証の制限)

当社は、納品する衛星サイト(サテライトサイト)に関して、以下の保証をしないものとする。

  • 本サービスの提供により得られた結果について、本サービス提供以前の状態に復元・修復すること。
  • 本サービス利用による効果として、クライアントサイトへのユーザーの誘導数が増加すること。
  • 本サービス利用による効果として、クライアントサイトでの成約数その他売上が増加すること。
  • 本サービス実施による効果として、ロボット型検索エンジンにおける、クライアントが選定するキーワードの検索結果の上位表示がなされること。
  • 本サービス実際による効果として、ロボット型検索エンジンにおける、クライアントが選定するキーワードの検索結果の上位表示が継続すること。
  • 本サービスの履行により衛星サイト(サテライトサイト)上に掲載された記事またはアンカーテキストについて、掲載後に修正や削除を行うことまたはハイパーリンクの修正や削除を行うこと。
  • サーバー、ドメインに通信輻輳が生じたにもかかわらず、衛星サイト(サテライトサイト)の常時閲覧を保証すること。
  • 本サービスの利用によって、スパムサイト認定等の検索エンジンのペナルティを受けないこと。
  • 記事の誤字・脱字・誤変換

万一著作権に関わる問題が発生した場合は、サービス料金内で保障を行うこととする。

第7条(責任の限定)

当社は、クライアントに対し、本サービスの提供によりクライアントが被った損害(得べかりし利益、風評被害等の名目を問わず一切の損害、 派生的損害、及び特別損害を含む)について、一切責任を負わないものとする。 但し、クライアントにおいて当社の故意重過失を証明した場合、当社はクライアントより現実に受領した金員を上限として損害賠償を行うものとする。

第8条(譲渡)

当社又はクライアントは、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の 全部又は一部を譲渡することはできないものとする。

第9条(不可抗力)

天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない当社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、クライアントその他の第三者に一切責任を負わないものとする。

第10条(遅延損害金)

クライアントが、本サービスに基づく金銭の支払義務を怠ったときは、当社に対し、年14%の割合による 遅延損害金(年365日日割計算)を支払うこととする。

第11条(準拠法・合意管轄)

本規約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、日本法を準拠法とする。本規約に関し、訴訟の必要が生じたときは、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、また、調停の必要が生じたときは大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第12条(本規約及び条件等の変更・改訂)

1.当社は、クライアントに対し、何時でも、本規約その他本サービスに関する利用条件等の変更・改訂の申入れをなすことができるものとする。 なお、当社がクライアントに対し、上記の申入れをクライアントが本サービス申込時に記載した電子メールにて通知・連絡した日から5営業日以内に、クライアントが 拒絶または異議の通知をしない限り、電子メールの発信日に遡って、本規約及び条件等の変更・改訂の合意が成立するものとする。

2.前項によりクライアントが拒絶または異議の通知を発した場合、当該通知を発した時をもって、本サービスの提供に関する契約は終了するものとする。なお、当社とクライアントとの関係については、変更・改訂前の本契約に従って処理されるものとする。

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